米軍池子住宅問題で反対派市議ら住民投票請求へ

20年以上続く逗子の米軍住宅問題について。

富野輝一郎市長以来、現実的な対応ができない市長が続いたことで、いまだに解決できないでいる。
沢光代市長時代に転向の末やっと受け入れたかと思ったら、長島一由市長は横浜市分の地域への追加建設反対で国を相手に訴訟を起こすと言う暴走。

そのつけを引き継いだ現・平井市長にはお気の毒だが、ここらで自らの態度をはっきりしておいた方が良いだろう。

米軍池子住宅問題で反対派市議ら住民投票請求へ : ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞

　議案は、国が求める追加建設容認の条件を市が受け入れ、国との具体的な協議に入ることを認めるかどうかを問うとしている。同議員団の岩室年治氏は「国との協議に入ることは（追加建設に反対する）市の基本姿勢の変更であり、追加建設の反対を掲げて当選した平井竜一市長の公約違反に当たる」と指摘。その上で「市の基本姿勢を変える重要な意思決定であり、民意を問うべきだ」と主張している。

　議案可決に向け議会内で賛同者を募っているが、議会内は賛成派と反対派が拮抗。賛成派も提案時期や設問などで足並みがそろわない部分もあり、議案の可決は厳しい情勢。仮に議案が可決し住民投票が実施されても、賛成多数なら交渉入りを後押しする”もろ刃の剣”になりかねないという懸念もある。

もろ刃の剣もなにも、住民投票の設問を「国との交渉に入ることについてYESかNOか」に絞れば良いのだ。それで多数だった方が民意と言うことで良いではないか。住民投票にするということは、市議会が自分たちの判断を市民に丸投げしてまかせるということなのだから、どっちが得かなどと悩んでもらわなくとも良い。

もっとも一番理にかなっているのは、平井市長が自分で進むべき道を決断して、そのうえで辞職、市長選挙に臨むことであるのは言うまでもない。